遺品整理・大量の不用品回収のお悩みはかたづけ丸にお任せください
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かたづけ丸の廃棄物業界のはなし その④
ごみに関するよくある質問・クリーンカレンダー・ごみガイドブックについて
こんにちわ、かたづけ丸です。
今回は豊橋市ホームページにある、市民からよくある問い合わせについてお知らせします。
下のリンクをクリックすると、豊橋市のホームページにジャンプします。
豊橋市ホームページ よくある質問(ごみ・リサイクル)
豊橋市ホームページ ごみ収集日程表(クリーンカレンダー)
豊橋市ホームページ 家庭ごみガイドブック
近年、豊橋市も家庭ごみの排出について、毎年の様にルールが変わってきており、間違ったまま排出したり、変更の解釈を誤ったまま排出して回収されない等の問題や事故が起きる事があります。
年長者の方は家庭ごみの回収ルールの変更に悩み、先送りにした結果ごみを出せなくなってしまう事例(最終的にはごみ屋敷)も過去に見てきています。
地域のごみステーションの管理は市民の皆さんでしていますので、自治会や町内単位で皆が助け合って誰もが取り残されない社会の現実を目指していければと思います。
それでも困った場合は、かたづけ丸(家事代行)へご相談ください。
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かたづけ丸の廃棄物業界のはなし その③
スプレー缶の処分について
こんにちわ、かたづけ丸です。
今回は過去に弊社へ問い合わせのあった案件を紹介します。
この内容は年に一度は問い合わせがあります。
Q:「期限の切れたカセットコンロのガス缶が沢山あります。持ち込めば処分していただけますか?」
A:「スプレー缶を穴あけをせずに、危険ごみの日にごみステーションへ廃棄可能です。」
知らない人も多いのですが、カセットコンロ用のガス缶は、期限が記載されています。
最近では防災の観点からも、家庭にカセットコンロとガス缶を家庭で常備されている市民も多数居らっしゃいますが、ガス缶に期限がある事を知らない方も多数居らっしゃいます。
防災セットの水や保存食やと一緒に年に一度は確認をお願いいたします。
ガス缶・スプレー缶の廃棄には以下の条件があります。
※豊橋市に限ります。自治体によって排出方法が異なります。
※市民であること(事業者はステーション出しが出来ません)
※少量である事(回収スタッフが困惑し#ガス缶
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廃棄物業界の情報発信 その②
廃棄物業界の情報発信を定期的に発信を続けていける様頑張ります。
さて2回目の今回は豊橋市の事業者さんにとってかなり重要な内容です。
資源化センターへの産業廃棄物受け入れ停止について(事前通知)についてです。
R6.3.末 産業廃棄物の受入停止のお知らせ-1
R6.3.末 産業廃棄物の受入停止のお知らせ-2
内容としては豊橋市資源化センターでは、市民の廃棄物だけではなく、事業所からの廃棄物(紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残さ・その他の一般廃棄物(動物のふん尿・美容業から排出される人毛等)を受け入れていましたが、令和7年3月31日をもって、産業廃棄物の受入を停止するという通知です。
これは豊橋市内で事業を行っている個人事業主や企業及びその社員さんが関係する内容でした。
少しややこしいのですが、変更後は「産業廃棄物に限り」受入をしないので、これまで産業廃棄物を自己搬入をしていた関係者は新たに民間の産業廃棄物処理施設を探して利用する必要があります。
※一般廃棄物はこれまで通り搬入が可能です。
これは令和7年4月1日より開始される田原市との広域ごみ処理が開始される事に伴う、場内の混乱を避ける為の内容となっております。
※「田原市との広域ごみ処理」については、また次回以降にお話しさせていただきます。
豊橋市ではここ数年、毎年大きな改革が行われているように感じますが、HP及び関係各所への通知、広報とよはしを駆使していますが、市民や事業所への周知がやや弱い感じを受けています。
漏れがちな情報を、かたづけ丸から市民の皆さんへ発信できればと考えています。
廃棄物業界の情報発信 その①
今年度は廃棄物業界の情報発信をして行こうと思います。
1回目の本日は業者会議についてお話しします。
一般廃棄物収集運搬許可業者と豊橋市役所廃棄物対策課との定期会議で、
会議では毎回、豊橋市の施設からの連絡や業者からの報告や相談、官民お互いの課題や予定について、意見を出し合い話し合っています。
今回は年度初めという事もあり、市役所の移動もあり課長始め担当者との顔合わせの機会でもあり、名刺交換と自己紹介を行いました。
①資源化センター、バイオマス利活用センターからのお知らせ
※安全対策、工事に伴う進路や駐車場の確認、家電リサイクル法の運搬数量の報告 等
②今年度の会議予定日の変更について
③災害時協定の取組について
※6/4に行う災害状況確認訓練について
※緊急連絡先調査について
2024年度も資源化センターの新築工事による情報や今後の官民の協力体制について大きな変化がある一年となりそうです。
災害時における廃棄物の処理に関する協定